通所リハビリテーション

■ 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションとは


要介護・要支援状態等となった場合にも、利用者が可能な限り居宅で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、病院、診療所、又は老人保健施設に通い、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことで、利用者の心身の機能回復を図るものである(介護予防通所リハビリテーションはこれに加えて、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない)。

■ 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業所の種類
介護報酬上区別はないが、指定基準や設置主体の違いによって以下の3種類に区別される。
@ 通常規模の医療機関(病院又は利用者数が11人以上の単位を実施する診療所)
A 小規模診療所(利用者数が10人以下の単位のみの診療所)
B 介護老人保健施設
3 サービス提供の流れ
※サービス提供にあたっては、居宅介護支援事業者(要支援者の場合は介護予防支援事業所等)、主治医等との連携が必要
利用者の申込み

被保険者証の確認

重要事項説明書による説明・同意

契約の締結

病状、心身状況の把握
面談・通所リハビリテーション計画または介護予防通所リハビリテーション計画の作成

サービスの提供

サービス記録の整備 関係者との連携、事故発生時の対応、苦情対応等

利用料の受領、領収書等の発行

終 了
○ サービス利用前の健康診断書の取扱いは?
事業者が利用申込者に関する健康状態を把握する場合には、利用申込者の負担軽減の観点からも、まずはサービス担当者会議における情報の共有や居宅療養管理指導による主治医からの情報提供といった制度の活用に努めることが望ましく、安易に健康診断書の提出を求めるといった取扱いは適切ではない。
ただし、施設サービス、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入居者生活介護については、利用者が相当期間以上集団的な生活を送ることが想定されることから、健康診断書の提出等により健康状態を把握することが必要と考えられ、主治医からの情報提供等によっても必要な健康状態の把握ができない場合には、別途利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用については、原則として利用申込者が負担すべきものと考えられる。
その他の居宅サービスについては、必ずしも健康診断書の提出等による事前の健康状態の把握が不可欠であるとは言えないが、サービス担当者会議における情報の共有や居宅療養管理指導による主治医からの情報提供によっても健康状態の把握ができない場合に、事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用の負担については利用申込者とサービス提供事業者の協議によるものである。
しかし、そうした求めに利用申込者が応じない場合であっても、一般的にはサービス提供を拒否することはできない。


■ 事業者指定
病院、診療所及び老人保健施設が通所リハビリテーション事業所・介護予防通所リハビリテーション事業所を開設する際には県民局長の介護保険法上の事業者指定を受けなければならない(介護保険法第70条・第115条の2)。ただし、老人保健施設の指定を受けた場合は、特段の申し出のない限り通所リハビリテーション事業所・介護予防通所リハビリテーション事業所の指定も受けたとみなされる。厚生労働省のそれぞれのサービスの基準省令(※)には、@基本方針、A人員基準、B設備基準、C運営基準が定められている。「人員基準」は、従業者の知識、技能に関する基準であり、「設備及び運営基準」は事業者に必要な設備の基準や保険給付の対象となる介護サービスの事業を実施する上で求められる運営上の基準で、事業目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものである。
したがって、指定にあたっては上記の@〜Cのすべてを満たす必要がある。
※「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第37号)
「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号/平成18年3月31日厚生労働省令第80号)
なお、通所リハビリテーション事業所と介護予防通所リハビリテーション事業所の指定を併せて受け、かつ、両事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、一方のサービスの人員基準・設備基準を満たすことをもって、もう一方のサービスの人員基準・設備基準を満たしているとみなすことができる。

■ 人員基準
管理者
事業者ごとに、1名以上(常勤)
医療機関の管理者がこれにあたるが、管理者代行者として、医師、理学療法士、作業療法士、又は専らサービス提供に当たる看護師のう
ちから選任することができる。
ア 老人保健施設及び通常規模の医療機関
(病院又は利用者数が11人以上の単位を実施する診療所)
医師 常勤専任で1名以上
1単位ごとにサービス提供時間を通じて、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師(以下看護職員)
若しくは介護職員が2名以上
理学療法士、
作業療法士、
言語聴覚士、
看護職員、
介護職員
(以下従業者という)
上記人員のうち、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が常勤換算方法で0.2名以上
※ 専従する従業者2人に対し1単位20人以内とし、1日2単位を限度とする。
イ 小規模診療所(利用者数が10人以下の単位のみの診療所)医師 利用者の数が40人又はその端数を増すごとに、1名以上(専任)
1単位ごとにサービス提供時間を通じて、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が1名以上
理学療法士、
作業療法士、
言語聴覚士、
看護職員、
介護職員
(以下従業者という)
上記人員のうち、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は経験を有する看護師が常勤換算方法で0.1名以上
※ 専従する従業者1人に対し1単位10人以内とし、1日2単位を限度とする。
(参考)
「常勤換算方法」とは、当該事業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間(週32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)で除する
ことにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数換算する方法をいう。

■ 設備基準
リハビリテーションを行う専用の部屋とその実施のための機械及び器具が必要。
リハビリテーションを行う専用の部屋 その他
・通常規模の医療機関
・小規模診療所
・介護老人保健施設
3uに利用定員を乗じた面積以上のものを有する。
ただし、介護老人保健施設である場合にあっては、利用者用に確保されている食堂の面積を加えるものとする。
リハビリテーションを行うために必要な機械及び器具
「リハビリテーション専用の部屋」については、本来「専用」であるので他の事業(介護保険外も含む)で利用することはできない。
ただし、併設の特別養護老人ホーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等とは以下の両条件に適合する場合は同一の部屋であっても差し支え
ない。
@ 当該部屋等において、指定通所リハビリテーションを行うスペースと、併設施設の指定通所介護の機能訓練室等が明確に区分されていること。
A 指定通所リハビリテーションを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たし、かつ、指定通所介護の機能
訓練室等として使用される区分が、指定通所介護の設備区分を満たすこと。

■ 運営基準(主なもの)
@ サービス提供内容の説明・同意
A サービス提供拒否の禁止
B リハビリテーション計画の作成
C 衛生管理
D サービス提供の記録5
E 緊急時の対応
F 運営規程の整備
G 秘密保持
H 苦情、事故発生時の対応等
I 会計の区分

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