福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員（介護福祉士、社会福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、１〜２級ホームヘルパー、福祉用具に関する指定講習修了者）を常勤換算で２人以上配置すること。
※医療・介護関係の資格を何ら有しない者であっても、４０〜５０時間の指定講習を受講すれば、福祉用具専門相談員になることが出来ます。
※常勤換算とは、勤務延べ時間数（＝サービス提供に従事する合計時間数）をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間数（週３２時間を下回る場合は３２時間）で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。

常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること（但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます）。

（１）福祉用具保管設備
清潔であること。　消毒・補修済みの用具とそれ以外の用具が区分可能であること。
※外部に委託する場合は対象外。

（２）消毒設備器材
取り扱う用具の種類及び材質から適切な消毒効果を有するものであること。
※外部に委託する場合は対象外。

（３）事務を行なう為に必要な広さを有すること、及び利用申込みの受付・相談等に対応する為に必要な広さの区画を有すること。

※多品種且つ多数の福祉用具を自前調達（保有）することが困難な場合は、保管・消毒設備の基準を満たした介護機器取扱事業者（レンタル会社、建設会社、運送会社等）に業務委託すれば、必要最低限のスペースを備えた事務所一つで始めることが出来ます。

（１）貸与する福祉用具の機能、性能、安全性、衛生状態等に関して定期検査を行なっていること。　また、福祉用具の消毒・保管等を外部に委託する場合は、その業務を定期的に確認して記録を残すこと。
（２）専門相談員の資質向上の為に必要な研修の機会を確保していること。
（３）事業所の見易い場所に運営規程や重要事項を掲示していること。
（４）事業所の福祉用具貸与に係る利用料・目録などが備え付けられていること。
（５）予め運営規程の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時の対応などに関する文書を交付し、利用者の同意を得た上でサービスを提供していること。