特定福祉用具とは、衛生上貸与が好ましくないものとして、その購入費用の９割を介護保険で負担（償還払い）する以下の物品を指します。
（尚、介護給付・予防給付の区分は有りません。）
（１）次のいずれかに該当する腰掛便座（但し、工事を伴うものは対象外）
　・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
　・洋式便器の上に置いて高さを補うもの
　・電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助出来る機能を持つもの
　・居室で利用可能な移動可能便器
（２）尿が自動的に吸引される特殊尿器
（３）次のいずれかに該当する入浴補助用具
　・入浴用椅子　　　　　　　　・入浴台
　・浴槽用手摺　　　　　　　　・浴室内すのこ
　・浴槽内椅子　　　　　　　　・浴槽内すのこ

基本的に福祉用具貸与事業と同様です。
尚、福祉用具貸与事業と特定福祉用具販売事業を同じ事業所で一体的に行なう場合は、管理者の両事業兼務も可能ですし、専門相談員（２人以上）の両事業兼務も認められます。

事業を行なう為に必要な広さを有すること、及び利用申込み受付・相談等に対応する為に必要な広さの区画を有すること。

運営規程、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時の対応などが整備されていること。