特定施設入居者生活介護とは、特定施設（＝有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）に入居している要介護者に対して、その特定施設内において、介護サービス計画に基づいて行なわれる入浴・排せつ・食事等の介護、その他の日常生活上又は療養上の世話、機能訓練を指します。
（尚、要支援者に対するものが、介護予防特定施設入居者生活介護です。）

※特定施設とは？
平成１８年４月以降、入居者定員１０人未満の有料老人ホームでも都道府県知事への届出が必要となり、介護保険サービスを利用出来る有料老人ホームは、「要介護者のみを対象とする介護専用型」と「要介護者に加えて要支援者や自立も対象とする混合型」の２類型となりました。
同時に、特定施設の対象範囲も以下の３つに拡大され、従来は介護サービスの提供者は特定施設の職員に限定されていましたが、外部サービス利用型特定施設の新設により、他の訪問介護事業者や通所介護事業者に介護サービス業務を外部委託出来るようになりました。
（但し、外部サービス利用型特定施設であっても、特定施設サービス計画の作成、利用者の安否確認や生活相談等は、その特定施設の職員が行なわなければなりません。）
（１）介護付き有料老人ホーム
（２）ケアハウス（要介護者等を対象にした軽費老人ホーム）
（３）高齢者向け優良賃貸住宅（都道府県知事の認定が必要）など、所定の要件を満たした高齢者向けバリアフリー集合住宅

（１）生活相談員
生活相談員を、常勤換算で、利用者：生活相談員＝１００：１以上配置すること。
但し、生活相談員のうち１人以上は常勤者であること。
※常勤換算とは、勤務延べ時間数（＝サービス提供に従事する合計時間数）をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間（週３２時間を下回る場合は３２時間）で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。

（２）看護職員と介護職員
看護職員又は介護職員を、要介護の利用者：職員＝３：１以上、要支援の利用者：職員＝１０：１以上配置すること。
但し、看護職員と介護職員共に１人以上は常勤者であること。
※外部サービス利用型の場合は、要介護の利用者：職員＝１０：１以上、要支援の利用者：職員＝３０：１以上の配置で足ります。

看護職員の配置人数は次に掲げる通り。
・利用者数が５０人以下の場合は、常勤換算で１人以上配置。
・利用者数が５１人以上の場合は、常勤換算で、利用者：看護職員＝５０：１以上配置。
介護職員の配置人数は次に掲げる通り。
・常時１人以上（但し、利用者全員が要支援者である場合の当直時間帯を除く）。

（３）機能訓練指導員
機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師の有資格者）を１人以上配置すること。
※他の職務との兼務が認められます。

（４）計画作成担当者
利用者：計画作成担当者＝１００：１を基準として、介護支援専門員（ケアマネージャー）を配置すること。

（５）常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること（但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます）。

（１）居室、介護専用居室、一時介護室、浴室、便所、食堂、機能訓練室を設置していること。

（２）介護専用居室は次に掲げる条件を全て満たすこと。
・原則個室（夫婦利用の場合は２人部屋）であること。
・介護（ケア）付きの表示をすること。
・プライバシー保護が配慮され、適当な広さを有すること。
・地階でないこと。　及び出入口が緊急非難時に問題無いこと。

（３）車椅子での移動が容易な空間と構造を確保すること。

※介護付き有料老人ホームの居室は、全室個室で、その床面積が１３�u以上必要です。
また、ケアハウスの居室は、原則個室で、その床面積が２１．６�u以上（夫婦用は３１．９�u以上）必要です。　但し、共同生活室を設けるユニット型ケアハウスの場合は、居室の床面積が１５．６３�u以上（夫婦用は２３．４５�u以上）で可とする特例が適用されます。

（１）利用者に応じた特定施設サービス計画が作成されていること。
（２）利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明し、同意を得た上でサービス提供を行なうこと。
（３）自ら入浴が困難な利用者については１週間に２回以上入浴又は清拭すること。
（４）従業員の資質向上に資する為に研修の機会が確保されていること。
（５）家族及び地域との連携が充分にとれていること。